提案型協働事業

事業の目的

 この事業は、市民活動団体等の発想を活かした事業企画を募集し、市民活動団体等と長崎市との「協働」で、地域の多様な課題の解決に取り組もうとするものです。
 きめ細やかなサービスの提供により、市民満足度を高めること、また、協働というシステムを広く周知し、幅広い協働の実践につなげることを目的としています。

「令和3年度 公開プレゼンテーション審査会」を開催しました!!

 日時:令和3年10月31日(日) 14:00~16:00(13:30開場)

 場所:長崎市議会 第1・第2会議室(桜町2-35)

【審査案件】
◆提案団体/市役所担当課 及び 提案事業名
  ・福田小学校区コミュニティ連絡協議会/廃棄物対策課
    高齢者等のゴミ出し支援事業               … 採択

  ・NPO法人長崎ドローン情報センター/農林振興課
    ドローンを活用した鳥獣害対策事業            … 採択

  ・東町侍石自治会/東総合事務所地域福祉課
    矢上普賢岳魅力向上事業                 … 採択

【中間報告案件】
◆提案団体/市役所担当課 及び 提案事業名
  ・一般社団法人トムテのおもちゃ箱/子育て支援課
    切れ目のない子育て支援環境整備事業

  ・もってこい長崎レクリエーショングループお手玉の会/市民協働推進室
    「知って」「考えて」「行動する」よかまちづくり事業

  審査会・中間報告 評価結果及びコメント(PDF形式 128KB)

募集期間(終了しました)

 令和3年6月7日(月)~9月24日(金)17:00

  ※参加表明締切 令和3年7月2日(金)17:00

   令和3年度 募集要項(PDF形式 1320KB)

事業の種別

募集する事業企画には、次の2種類があります。

市民提案型協働事業

市民活動団体等が地域課題を提示し、その課題を解決する事業
企画を自ら提案し、長崎市と協働して行う事業
行政提案型協働事業

長崎市が地域課題を提示し、その課題を解決する事業企画を
市民活動団体等が提案し、長崎市と協働して行う事業

事業の実施期間

令和4年4月~令和5年3月
※本事業は翌年度の予算成立を前提として、事業企画案の募集・審査を実施するものです。
※単年度を原則としますが、必要と認める場合については、中間点での継続審査を経て、最長2ヵ年継続して実施できます。

スケジュール

 募集要項5~6ページ参照 

経費負担の種別と経費対象

種別委託料補助金
本市負担額1団体100万円を限度
ただし、市長が必要と認める場合は、200万円まで増額することができます。
対象経費の合計額から当該事業に係る収入の合計額を差し引いた額対象経費の合計額から当該事業に係る収入の合計額を差し引いた額の4/5以内の額
補助制限年度内において1団体1回限り
対象経費事業に直接要する次の経費

人件費(事業従事者等への報酬・賃金として支払うもの)
報償費(外部の講師・専門家等への謝礼、調査・研究等にかかるもの)
旅費(外部講師の移動、現地調査等にかかる運賃・宿泊費等)
需用費(文具等の消耗品費、燃料費、パンフレット・チラシ等の印刷製本費)
役務費(通信運搬費、手数料、保険料等)
使用料・賃借料(会場使用料、車両・器具等の賃借料)
その他の経費(その他市長が認めるもの)

※対象とならない経費(例示ですので他にも認められない経費はあります。)
団体の事務所等を維持するための経費
団体の経常的な活動に要する経費  団体の構成員等による会合の飲食費等

申請様式

提案型協働事業提案書(第1号様式)(WORD形式 48KB)

【記入例】提案型協働事業提案書(第1号様式)(PDF形式 170KB)

提案型協働事業提案企画書(第2号様式)(WORD形式 42KB) 

【記入例】提案型協働事業提案企画書(第2号様式)(PDF形式 204KB)

提案型協働事業収支予算書(第3号様式)(WORD形式 40KB)

【記入例】提案型協働事業収支予算書(第3号様式)(PDF形式 139KB)

令和3年度

「令和2年度実施事業 事業報告会」を開催しました。

 日時:令和3年6月6日(日) 14:00~15:00

 WEB会議システム「Webex Meetings」により開催

  ◆報告者(市民活動団体/市役所担当課)及び事業名
   ・(特非)ながさきエコネット/農林振興課
      茂木南部地区における市民も参加できる営農環境の保全事業

   ・(一社)トムテのおもちゃ箱/子育て支援課
      切れ目のない子育て支援環境整備事業

  ◆ 報告会 評価結果及びコメント(PDF形式 114㎅)

これまでの取り組み

これまで行われた事業についてはこちらをご覧ください。

提案型協働事業(これまでの取り組み)

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