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支援情報

長崎市市民活動支援補助金

【概要】

 市民活動の活性化と充実を図り、市民と行政が一体となった魅力あるまちづくりを推進するため、経済的側面からの支援を行います。

【補助金の種類】

種別

市民活動スタート補助金

市民活動ジャンプ補助金

対象事業

活動後間もない市民活動団体(設立3年未満の団体)が、その活動の基盤を整え、充実するために行う公益的な事業

1年以上継続して活動している市民活動団体が、自らの資質を向上させ、その活動を拡大させるために行う公益的な事業

補助金額

1団体10万円を限度

1団体50万円を限度

補助率

補助対象経費から当該事業にかかる収入を差し引いたものの4/5以内

補助対象経費から当該事業にかかる収入を差し引いたものの3/4以内(1回目)、2/3以内(2回目)、1/2以内(3回目)

補助回数

1団体1回限り

1団体3回まで

対象経費

  • 報償費
    (外部の講師・専門家等への謝礼、調査・研究等にかかる報償費)
  • 旅 費
    (外部講師の移動、現地調査等にかかる運賃・宿泊費)
  • 需用費
    (文具等の消耗品費、燃料費、パンフレット・チラシ等の印刷製本費)
  • 役務費
    (通信運搬費、手数料、保険料等)
  • 使用料・賃借料
    (会場使用料、車両・器具等の賃借料)
  • その他の経費
    (その他市長が認めるもの)

※備考
 補助の対象とならない経費
  • (1)団体の事務所等を維持するための経費(事務所の家賃、光熱水費、修繕費など)
  • (2)団体の経常的な活動に要する経費(加入団体への負担金、会員への電話通信費等、備品の購入など)
  • (3)団体の構成員による会合の飲食費(会議等の茶菓子代・飲食代など)
  • (4)団体の構成員に対する人件費、謝礼金等

種別

市民活動人材育成補助金

研修等派遣事業に係るもの 研修等開催事業に係るもの

対象事業

1年以上継続して活動している団体が、構成員の人材育成のために行う研修等への派遣事業

1年以上継続して活動している団体が、構成員の人材育成のために行う研修等の開催事業

補助金額

1人につき5万円を限度。 1事業あたり10万円を限度
ただし、最低催行人数20人以上

補助率 

補助対象経費の1/2以内 

補助回数

年度内において
1団体につき2人まで
年度内において1回限り

対象経費

  • 研修場所までの旅費、 宿泊費(原則公共交通機関で移動)
  • 研修を受けるための受講料(懇親会費等は除く)
  • その他の経費(その他市長が認めるもの)
  • 報償費(外部講師及び専門家等への謝礼)
  • 旅費(外部講師及び専門家の旅費宿泊費)
  • 需用費(研修に必要な消耗品費、資料等の印刷製本費等)
  • 使用料・賃借料(研修会場の使用料等)
  • その他の経費(その他市長が認めるもの)
その他 次に該当する場合は、本補助金の対象となりません。
  • 個人的な資格及び免許等の取得にかかる研修会へ派遣する場合
  • 毎年あるいは隔年等定期的に開催される研修会等(全国大会及び総会等を含む)に派遣する際、申請団体が過去5年間において同一研修等により人材育成補助金の交付を受けている場合
  • 日本国外へ派遣する場合
  • 同じ人が年度内に2回派遣される場合で、1回目の派遣の際に補助金の交付を受けている場合(所属団体が異なっていても対象とはなりません)
  • 平成29年度において、「市民活動スタート補助金」及び「市民活動ジャンプ補助金」の交付を受けている場合
  • 平成29年度において、国又は地方公共団体から、当該事業または類似事業において、他の制度による補助金等を受けて事業を行う場合
  • 過去5年間において、長崎市市民活動支援補助金の交付決定後、団体の責めに帰すべき事情により、事業を実施できていない場合

【募集要項・各種様式】

その他民間などの助成事業

  • 長崎県社会福祉協議会 長崎県社会福祉協議会の助成金のページをご覧下さい(外部リンクへ)。
 

ボランティア保険

 長崎市社会福祉協議会のボランティア保険のページをご覧下さい。